※本案件は、下記「▼プログラムの進め方」に記載の「①-a.【研究起点】」の募集となります。
◆企業情報
九州大学は、1911年の創立、以来最先端の研究に取り組んできました。「世界最高水準の研究とイノベーション創出」をアクションプランの第一に掲げ、研究成果の事業化を通じた社会貢献・次世代人材の育成を行っています。
受託研究受入額：約97億円/935件 共同研究受入額：約27億円/846件 科学研究費補助金：約72億円 ※令和元年度
特許出願件数：308件 特許実施件数：446件 1億1000万円 ※平成30年度
◆ご依頼・ご相談事項
今回お任せするのは、九州大学が中心となって九州沖縄エリアの15大学で実施するGAP NEXTプログラム＊における、研究成果の事業化に向けたビジネス面の検証です。
15大学から募った研究シーズの事業化を目指して、研究者とチームを作り、あらゆる側面から事業化の可能性を模索していただきます。
①-a.【研究起点】プログラムに採択された約10件のベンチャーシーズの中から、希望するチームに事業化プロデューサー（プレCxO）としてジョイン。研究者とコミュニケーションを図りながら、プロジェクトチームの技術内容を理解します。
（※本案件は、こちらの【研究起点】コースの募集となります。）
①-b.【事業化プロデューサー起点】事業化プロデューサー（プレCxO）となって頂き、ベンチャーシーズの中から希望するテーマを選択。研究者とコミュニケーションを図りながら、プロジェクトチームの技術内容を理解します。
（※こちらの【事業化プロデューサー起点】コースの募集は、＜URL＞となります。）
②ベンチャー設立を目指し、ビジネスプラン策定やマーケット調査などのビジネス面の検証を行います。ベンチャーキャピタルや事業会社などの外部機関ともやり取りをしながら事業化の確度を高めていきます。
③年度末に検証結果の最終報告を行います。ベンチャーキャピタルによる、検証結果報告に対する評価・フィードバックを受け今後の進路を検討していただきます。
※プログラムは3月末までとなりますが、その後個別にベンチャー設立を目指して活動していただくことも可能です。
事業化というと、特別な経験が必要だと捉えられがちですが、何よりも大切なのは「想い」の部分です。プログラム期間中は九州大学の事務局や外部協力機関によるサポート体制が整っています。また、九州大学が体系化しているアントレプレナーシップ教育の知見も学ぶことができます。自らも研究に関心を持ち、研究者のパートナーとなって、失敗を重ねながらも可能性を模索し続けていただける方と本事業を共にしたいと考えています。
＊GAP NEXTプログラム
JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）による大学発新産業創出プログラムの大学・エコシステム推進型（スタートアップ・エコシステム形成支援）において拠点都市に採択された福岡市・北九州市でのスタートアップ・エコシステム形成に向けた取り組みのひとつ。大学発ベンチャー創出に向け、九州大学他14大学のプラットフォーム内で優れた技術シーズを持ち事業化を目指す研究者を募集し、助成金を交付。プレCxOと共に、試作品の作製や顧客評価、市場調査などの事業化検証を行うプログラム。
※本案件では、応募後、書類のご提出が必要になります。事務局より詳細はご連絡させて頂きます。（迷惑メールにご案内が振り分けられてしまう可能性もございますので、「@persol.co.jp」のドメイン指定解除をお願いいたします。）
8/1(月)中までに応募書類をお送り頂いた方が選定対象となります。
∟提出書類：職務経歴書、本プロジェクトへの志望動機書
＊福岡県大学発ベンチャーCXOバンク事業についてご案内
本事業は大学発ベンチャー及び福岡県ベンチャービジネス支援協議会が支援する企業へCXO人材をマッチングし、当該企業の事業成長に貢献することを目的とした事業です。本学は福岡県と包括連携協定を締結しており、本事業を推進しております。
ご登録を頂いた方には、県内大学やベンチャー企業の求人情報、起業家とのネットワーク構築のための各種交流イベントのご案内などの機会を提供させて頂く予定ですので、是非本事業へのご応募も検討お願いします。
PRサイトはこちら＜https://fukuoka-cxo.jp/＞
【必須経験・スキル】
・最先端技術の事業化に主体的に活動する行動力のある方
・最先端の技術を理解しようとする努力を惜しまない方
・研究者と外部機関の間を取り持つようなコミュニケーションが取れる方
・ベンチャー設立に挑戦し社会の発展に携わりたい方
【希望経験・スキル】※必須ではありませんが、一つでも当てはまれば歓迎します
・新規ビジネスの立ち上げや事業企画開発等のご経験のある方
・戦略コンサルティングやマーケティングに関する知見のある方
・研究機関や民間企業で研究開発や製品開発等のご経験のある方
・将来的に九州エリアへのUIターンを検討されている方
※本案件では、応募後、書類のご提出が必要になります。事務局より詳細はご連絡させて頂きます。（迷惑メールにご案内が振り分けられてしまう可能性もございますので、「@persol.co.jp」のドメイン指定解除をお願いいたします。）
8/1(月)中までに応募書類をお送り頂いた方が選定対象となります。
∟提出書類：職務経歴書、本プロジェクトへの志望動機書
| 月間稼働時間 | 応相談 |
|---|---|
| 勤務場所 | リモートワーク中心 |
| 月額報酬 |
10万円 |
| 契約期間 | 応相談 |
| 働き方のイメージ |
※月稼働時間は12時間～20時間程度を想定 ※契約期間は2023年3月末まで ※報酬は実質稼働時間によって変動（8万4000円～15万円まで） ※進捗や社会情勢を鑑みながら、現地訪問をお願いする場合もございます ※詳しい働き方については面談時に個別ご相談となります |
| 募集開始日 | 2022/07/04 (月) |
| 募集終了日 | 2022/08/01 (月) |
| 備考 |
【確認事項】 本プロジェクトに関する選定業務の一部をパーソルテンプスタッフ株式会社及びパーソルキャリア株式会社に委託しています。ご提出頂頂いた個人情報は、選定を目的として当該委託先に開示することがあり、当該委託先より選定に関するご連絡をさせて頂く場合があります。 |
| 面談方法 | Web面談 |
|---|---|
| 面談回数 | 2回 |
1911年の創立以来、国内最大級の研究機関として、最先端の研究に取り組み続けてきた九州大学。これまで数々の研究成果の事業化に成功しています。九州エリアでは、地元発のベンチャーキャピタルやベンチャー支援組織が発足し、大学発ベンチャーの設立に向け、資金調達やパートナー連携によるサポートを実施しています。しかしながら、CEO候補となるようなビジネス経験が豊富な人材はまだまだ不足しています。そこで、2021年度より、多様な経験を持った人材とのコラボレーションを生み出すべく、副業で事業化をサポートいただく事業化プロデューサー（プレCxO）を募集開始。初年度では7名がプレCxOに就任、うち4名が当初の契約期間を終えた現在もベンチャー設立に向けて活動をしています。
2年目となる今回の募集では、より多様なベンチャーシーズを集めつつ、応募頂いた皆様のポテンシャルを最大限引き出していけるプログラムに進化させていきたいと考えています。
大学発ベンチャーが研究成果を事業化するまでの道のりには、「死の谷」と呼ばれるギャップがあります。そのギャップを埋めるために、ヒト、モノ、カネをいかに集中的に集められるかが肝となります。そこで、九州大学では研究費と民間投資の間にある資金的ギャップを九州・大学発ベンチャー振興会議等の外部支援組織と連携したギャップファンドで埋めながら、事業化のPoC（Proof of Concept；概念実証）を進めるシステムを強化してきました。
そして今、求められているのは、事業化を推進できるアントレプレナー人材です。研究者はあくまで研究を突き詰めることに専念し、事業化はビジネスのプロに任せる。そのサイクルが回ると事業化への道が近づきます。
我々がその先に目指しているのは、この地域で多様なイノベーションを育むスタートアップ・エコシステムの構築です。地元の産業界、リスクキャピタル、行政、そして大学の５つのステークホルダーがシームレスに連携し、スタートアップが生まれ・育まれる環境を作り上げていきます。今回の事業化プロデューサーには、まさにエコシステムの中心人物として大いに腕を奮っていただきたい頂きたいと考えています。
大西晋嗣（学術研究・産学官連携本部教授／副理事）
私もかつては民間企業の研究開発部門に所属していましたが、幅の狭さを感じ九州大学の門を叩きました。大学は研究機関であるからこそ、その研究プロセスに夢があると感じています。そこから生まれる技術や知見を社会に事業化という形で還元する。これこそが大学発ベンチャーの意義です。
大学発ベンチャーには、いい意味で失敗が許容される文化があります。日々学び、チャレンジし続ける。このアグレッシブさから得られる経験は何物にも代え難く、将来起業や事業開発を考える方には絶好の機会です。ぜひ、そんな想いを持った方とご縁があれば嬉しいです。
国立大学法人の運営
知的財産の発掘と権利化
知的財産のマーケティング・ライセンス等
学生数：18566人（学部・大学院合計）
教職員数：4439人 ※令和2年5月1日
※本プロジェクトに関する採用・選考業務の一部をパーソルテンプスタッフ株式会社に委託しています。ご提出頂頂いた個人情報は、採用選考を目的として当該委託先に開示することがあり、当該委託先より選考に関するご連絡をさせて頂く場合があります。